一宮市議会 2022-06-10 06月10日－04号
基準は扶養の人数によって異なりますが、いわゆる標準世帯と言われる夫婦とお子様２人の世帯の場合は所得で156万9,000円、給与収入ですと235万6,000円以下となります。 非課税の世帯数につきましては令和３年度のデータとなりますが、およそ３万5,000世帯でございます。
基準は扶養の人数によって異なりますが、いわゆる標準世帯と言われる夫婦とお子様２人の世帯の場合は所得で156万9,000円、給与収入ですと235万6,000円以下となります。 非課税の世帯数につきましては令和３年度のデータとなりますが、およそ３万5,000世帯でございます。
同じくアパート暮らしで今標準世帯という言葉はほとんどなくなりましたけれども、御夫婦と子供さんお二人、１人は小学生、１人は未就学児の４人家族の場合、年間所得で約280万円、年収にしますと約417万円までは実質無料となっております。
対象者につきましては、父母の標準世帯収入が910万円未満の世帯で３段階に区分されております。補助額につきましては、国、県合わせて月額9,900円から３万4,400円の授業料補助となります。
今年は国、県が私学助成制度の大幅な見直しをされ、所得区分が４区分から２つの区分になり、補助額が標準世帯収入の720万円未満の低所得者層を中心とする世帯において、補助額が41万2,800円と大幅に増額をされました。それに伴い、西尾市も授業料補助について低所得者層への負担をより軽減するために、区分甲の標準世帯年収720万円未満の世帯の補助金額を２万4,000円から３万円に引き上げられます。
本市の水道料金は標準世帯で比較すれば県下で４番目に安い水準となっています。とのこと。 上水道の使用料金について、値下げは検討しているか。とに対し、上水道事業は黒字経営を続けていますが、口座振替のお客様への割引制度も設けていることから、値下げは検討していません。内部留保も十分ではなく、今後あるべき施設の規模や必要な引き当てを考えた上で、それに見合った料金を検討していく必要があります。とのこと。
◎こども未来部長（郷原実智雄君） 市民税所得割課税額が９万7,000円以上16万9,000円未満の標準世帯では２万3,700円、39万7,000円以上の高所得者世帯では２万5,500円の負担軽減となります。 このことから、標準世帯と高齢者世帯では負担軽減に比較的差異はございません。
収入額や家族の人数で分類される幾つかの標準世帯別の国保税額で見てみますと、５．０％から６．４％と大幅な引き上げになっています。これだけの国保税の引き上げになる要因の１つは、これまでの保険者が市町村から県に変更されることですが、一番大きな要因は、安倍政権の国保への国費削減にあります。 国保は互助制度ではありません。社会保障制度です。
厚生労働省は、全国の標準世帯の年間可処分所得の半分である122万円を貧困線として、この所得以下で暮らす子供の割合を貧困率としています。愛知県内の世帯所得が全国平均よりも高いために、愛知県の定める貧困線は137万5,000円であります。この122万円はそれよりも低い基準でありますが、これで見ますと愛知県全体の貧困率は5.9％になりまして、全国平均の16.3％を大きく下回っております。
それによりますと、これ、それぞれ当然所得だとかによって今おっしゃったようにかなり保険税額が高くなる方もおられますが、大分前お渡しした資料だと、標準世帯でもって計算させていただいたところ、若干減ってきておるかと思いますので、これ、まだ今も国は第３回の試算と言っておりますが、まだあくまで試算とい段階で、今後また調整が行われるものと思われます。
厚生労働省は、標準世帯の年間可処分所得の半分、122万円を貧困ラインとして、122万円以下で暮らす子供の割合を貧困率として示し、愛知県全体では5.9％、そしてこの地域、一宮市と稲沢市は尾西の北部ということになっておりますので、5.2％ということになっております。
〔資料呈示〕 ◆１２番（藤岡和俊君） （続）今、スクリーンのほうに資料を少し小さいかもしれませんが載せさせていただきましたが、県基準で、私学の助成金用語で甲Ⅰ、甲Ⅱ、乙Ⅰ、乙Ⅱというのがあるんですが、甲Ⅰというのは例えば市町村民税の所得割額が生活保護非課税、下のところに括弧に書いてあるのがわかりやすいんですけれども、夫婦と子供２人の標準世帯で年収250万円未満程度が大体甲Ⅰ、甲Ⅱが年収350万円、乙
ただ今議員さん言われるように、所得基準と言われますけれども、生活保護標準世帯との係数掛けると言われましても、世帯人員等、扶養者等によりましても、金額が大幅に変わるようなことがございますので、そういうことを書きますと混乱のもとかなと。
さて、家族構成や家族の在り方についても、いわゆる標準世帯と言われるような家族がどんどん減少しており、その多様化が進んでいます。 家族の在り方というのは、個人の価値観のあらわれる最たるものの一つです。結婚、再婚するのか、しないのか、子どもを産むのか、産まないのか。誰と一緒に生活するのかなど。
それと、私どもも、両親と子供2人の標準世帯で、就学援助費の対象となるところを算定していきますと、給与収入に換算いたしますと、大体、4人家族で450万円ぐらいの給与収入がある世帯というふうになりますので、これは、かなり標準のところに近いものかと思っておりますので、この1.2倍の基準を引き上げるという考えは、今のところございません。
◆１２番（藤岡和俊君） 大体年収でいきますと、標準世帯で約610万円程度未満の家庭に、ただそれは共働きの場合、夫婦合算の金額という形になります。 一定の所得条件を満たす場合には助成が受けられるということですが、それでは具体的な申請方法についてお尋ねします。
細かいことですけれども、例えば標準世帯当たりの水道料金、２カ月に１遍ずつ払うのは、知多半島の５市の中では一番安い料金ですし、あと、子育てに関しても、２人目を同時に保育園、幼稚園に入っていただくときはただにさせていただいたり、あと、つくしなどでは、障がいを持ったお子さん、あるいは近々では病児保育なども始めたいというふうに思っていますし、安心して子育てのできるまち半田だとか、そういうことをきちんとＰＲして
2分の1成人式そのものは、確かにおっしゃるとおり、それまでの、自分がここまでどうやってきたのかと、それを踏まえて、その先のことを考えましょうという非常に前向きな行事だというふうには認識しておりますので、行事そのものについてのコメントではなく、いろいろな場面で、いわゆる標準世帯、両親がそろい子供がいてという標準世帯を想定するばかりでは対応し難い場面が往々にしてあるということを配慮しなければならない段階
この４月から消費税率が５％から８％になることで、使用量標準世帯で年間７００円の負担が増し、低所得者や高齢者などへの影響は深刻です。パン、うどん、灯油など、生活必需品が次々と値上げされる中、年金暮らしの高齢者、失業中の人、子育て世代など、毎日を必死で生きている人たちにとって、消費税引き上げは非常に重い税金となるものです。
標準世帯を口径20mmで２カ月間に50立方メートル使用したとしますと、５％では税込で6,352円、８％では6,534円となります。２カ月間で182円の増額となります。したがいまして、１年間の影響額は1,092円の増額となります。 以上でございます。 ○議長（松浦満康） ３番 石川 翼議員。 ◆３番（石川翼） 1,092円ということで了解をいたしました。
しかし、１日８時間、週５日働いて一月12万4,800円では、生活保護基準３人標準世帯の最低生活費、月額17万5,170円より低く、とても生活ができる賃金とは言えません。平成13年２月に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されましたが、その附帯決議には建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることと記されています。